今回は、これからお店や会社を立ち上げようとしている方にピッタリな補助金制度、「小規模事業者持続化補助金(創業型)」について、分かりやすくご紹介します。
※一般形についてはこちらの記事をご覧ください。
🔰「持続化補助金(創業型)」って?
<概要>
小規模事業者が販路開拓や業務効率化のために使える補助金制度です。
例えば、こんなことに使えます👇
- ホームページやチラシの作成
- 新商品の開発
- 店舗改装や設備導入
- ECサイト立ち上げ
その中でも「創業型」は、創業間もない人向けの特別枠なんです!
「チラシを作りたいけど、広告費が高くて…」
「お店の改装にお金がかかるなぁ…」
そんな方に、この補助金はとても頼りになります!
🚀創業型の特徴は?
小規模事業者持続化補助金<創業型>(第1回受付締切回)
<対象者と補助額・率>
項目 | 内容 |
---|---|
対象者 | 公募締切時から起算して、 ・市区町村等の行う「特定創業支援等事業」による支援を3年以内に受けていること ・開業日(設立日)から3年以内であること |
補助額 | 最大200万円(通常枠より多め!) インボイス登録する場合には、さらに+50万円 |
補助率 | 2/3(例:300万円使ったら200万円補助) |
主な要件 | 事業計画書の提出、創業意欲・成長性がポイント 例えば、1年以内に売上が立たないものは対象外となっています。 |
✅どんな人にオススメ?
- 飲食店や美容室を開業したい方
- ネットショップで独立を考えている方
- コンサルや士業など、個人で事業を始める方
<補助対象経費>
経費の種類 | 内容 | 具体例 |
---|---|---|
機械装置等費 | 業務のために必要な機器の購入費 | コーヒーマシン、美容機器、業務用パソコンなど |
広報費 | 集客や認知のための広告関連費用 | チラシ・パンフレット作成費、Web広告、看板設置など |
ウェブサイト関連費 | ECサイト・HP制作費、更新費 | ホームページ制作、ネットショップ開設、SEO対策など |
展示会等出展費 | 展示会・商談会への出展にかかる費用 | ブース出展料、資料作成費、交通費など |
旅費 | 補助事業に関連する出張旅費 | 展示会出張の交通費・宿泊費など(※目的限定) |
開発費 | 新商品やサービスの開発にかかる費用 | デザイン費、試作品材料費など |
賃借料 | 事業に必要な設備・機器のレンタル料 | 撮影機材のレンタル、作業場の短期利用など |
専門家謝金・旅費 | 専門家への依頼にかかる費用 | 税理士・デザイナー等への相談・アドバイス料 |
外注費 | 業務の一部を外部に委託する費用 | Web制作委託、動画編集、デザイン外注など |
👉注意
- システムやソフトウェア等の開発、構築等は「ウェブサイト関連費」で計上する
- 「ウェブサイト関連費」のみによる申請は不可。必ず、ほかの経費と一緒に申請する
- 「ウェブサイト関連費」は、補助金交付申請額の1/4(最大 50 万円)が申請額の上限で
- 単価50万円(税抜き)以上の機械装置等は一定期間の処分(廃棄等)が制限される
- 単価100万円(税込)超の場合、相見積もり必要
- 中古品の購入には条件あり(50万未満、相見積もり必須等)
📝申請に必要なものって?
書類名 | 内容 | 法人 | 個人 | NPO |
---|---|---|---|---|
様式1:申請書 | 申請者の基本情報を記載 | ✅ | ✅ | ✅ |
様式2:経営計画書 | 経営方針や課題、戦略などを記載 | ✅ | ✅ | ✅ |
様式3:補助事業計画書 | 補助事業の詳細やスケジュールなどを記載 | ✅ | ✅ | ✅ |
様式4:事業支援計画書 | 商工会・商工会議所が発行する支援計画書 | ✅ | ✅ | ✅ |
特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書 | 認定市区町村が発行 | ✅ | ✅ | ✅ |
現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(3か月以内) | 法人の登記情報を証明 | ✅ | ― | ✅ |
開業届の写し(税務署受付印付き) | 個人事業主の開業を証明 | ― | ✅ | ― |
貸借対照表および損益計算書(直近1期分) | 財務状況を確認 | ✅ | ― | ✅ |
確定申告書および青色申告決算書または収支内訳書(直近1期分) | 所得状況を確認 | ― | ✅ | ― |
法人税確定申告書別表一・別表四(直近1期分) | 法人税の申告内容を確認 | ✅ | ― | ✅ |
株主名簿の写し | 出資者情報を確認(必要に応じて) | ✅ | ― | ― |
その他、状況によって必要になる書類もあります。公募要領をご確認ください。
スケジュール
第1回公募の全体の流れ
- 2025/5/1公募開始電子申請用のGbizIDプライムは取得しておきましょう。
- ~2025/6/3商工会・商工会議所へ事業支援計画書(様式4)の発行依頼事業計画を作成し、商工会・商工会議所に面談の予約。
事業計画のアドバイスを貰いつつ、支援計画書を貰う。 - ~2025/6/13申請締切JGrantsより、事業計画を提出して申請。
- 2か月後くらい採択審査の結果、採択が決定されると補助金事務局から「採択通知書」が送付されます。
- 採択後見積書等の提出入手価格の妥当性を証明できる見積書等を提出します。
100万円を超える経費は相見積が必要なので注意。 - 交付決定審査の結果、補助金事務局から「交付決定通知書」が送付されます。
交付決定通知書に記載の交付決定日から補助事業を開始できます。 - 交付決定後事業実施発注・納品・支払は、交付決定後から可能です。
交付決定前に発注等してしまうと補助金の対象外になってしまうので注意。 - 事業完了実績報告発注書・納品書・請求書・支払の証拠・納品物の写真などを添付し、実績報告を行います。
どんな書類が必要になるかは、事業実施前に確認しておきましょう。 - 2・3か月後補助金額の確定実績報告に不備がなければ確定の通知がきます。
不備があったら修正して再提出します。 - 1か月後補助金の請求→交付振込口座等指定して補助金の請求をします。
請求後1か月後くらいに入金されます。 - 1年後事業効果報告書の提出補助事業の終了後から1年後の状況について、報告書を提出します。
申請のポイント:採択されるためのコツと注意点
補助金の申請は競争です。せっかく手間をかけて申請するからには「採択されやすい」申請書を目指したいですよね。ここでは、持続化補助金の採択率を上げるためのポイントや、申請時の注意点をまとめます。
- 経営計画は具体的かつ戦略的に!
申請時に提出する経営計画書(補助事業計画書)は、審査において非常に重要です。自社の現状分析をしっかり行い、自社の強み・弱みを踏まえたうえでターゲットとする市場や顧客ニーズを的確に捉えた計画になっているかをチェックされます。
また、補助事業で行う取り組み内容(計画している販路開拓等)が具体的で実現可能性が高いことも評価のポイントです。「なんとなく売上アップしたい」ではなく、「○○市場向けに新商品を開発し、▲▲な手法でPRすることで半年後に売上○%増を目指す」等、数字や方法を明確に示すようにしましょう。審査委員は提出資料のみで判断するため、計画の背景や狙い、期待効果を第三者にも分かるよう丁寧に書くのがコツです。 - 必要書類の不備に注意!
申請にあたって提出すべき書類は公募要領にリストアップされています。例えば、電子申請システムへの入力項目のほか、先述の事業支援計画書(商工会・商工会議所が発行するもの)や決算書など、決められた書類をすべて揃える必要があります。不備や漏れがあると審査以前に失格(書類審査でアウト)となってしまうので要注意です。
提出前にチェックリストを作成するなどして、書類の漏れ・記入モレがないか確認しましょう。特に電子申請になってから添付忘れや入力ミスが起こりやすいので、焦らず余裕をもって準備を進めることが大切です。 - 電子申請の準備は早めに!
持続化補助金の申請はJグランツ(電子申請システム)でのオンライン申請のみ受け付けとなっています。郵送や持参での申請はできません。そのため、電子申請に必要なGビズIDプライム(もしくはメンバー)アカウントを事前に取得しておきましょう。このアカウント取得には数週間程度かかることがあるため、「申請期限ギリギリに申し込んだら間に合わなかった!」ということにならないよう早めに手続きをしてください。暫定版のGビズIDプライムは本申請に使用できませんのでご注意ください。一度取得すれば他の補助金申請にも使えるので、まだお持ちでない方は早めに準備を進めましょう。 - 商工会・商工会議所と連携しよう!
持続化補助金は地域の商工会や商工会議所と二人三脚で進める補助金です。申請前には経営計画書の内容について地元の商工会議所等に相談し、事業支援計画書(様式4)の発行を依頼するプロセスがあります。プロの経営指導員からアドバイスを受けられる良い機会でもありますので、遠慮せず相談することをおすすめします。計画書のブラッシュアップだけでなく、提出書類の過不足チェックもしてもらえるので、結果的に申請の精度と採択率アップにつながるでしょう。依頼から発行まで時間がかかる場合もありますので、締切間際ではなく余裕をもって相談・依頼するようにしてください。 - 加点措置も活用!
持続化補助金には、満たすと審査で加点(プラス評価)してもらえる項目も用意されています。例えば、「経営力向上計画」の認定を受けている場合や、事業承継診断を商工会議所等で受けている場合などは提出書類を揃えることで評価時に加点されます。該当しそうな項目があれば、公募要領の指示に従って必要書類を用意し、「○○の加点を希望する」旨を申請時にしっかり伝えましょう。ただし無理に狙う必要はありませんので、自社が活用できるものだけでOKです。
💡最後に
最後になりますが、期限厳守と計画遂行の意欲も大切です。申請期限(受付締切日時)は必ず守り、時間に余裕を持って送信を完了しましょう(電子申請は締切日の17:00がデッドラインです)。そして作成した計画は、採択されたかどうかに関わらず自社の成長プランとしてぜひ活かしていくくらいの気持ちで臨んでください。補助金はあくまで手段ではありますが、上手に活用すれば小規模事業者にとって心強い追い風になるはずです。
創業時の補助金は、知っているかどうかで数十万円の差が出ることもあります。
「自分に使えるのかな?」と思ったら、まずは制度の概要をチェックしてみましょう!
わからないことがあれば、税理士や商工会議所に気軽に相談してみてくださいね😊
少しでも皆さんの資金繰りや販路拡大のお役に立てれば幸いです。