【保存版】中小企業のための「工事進行基準」完全ガイド〜収益認識基準の時代に押さえておきたい実務ポイントと仕訳例〜

建設業、設備工事、ソフトウェア開発など、受注から完成まで時間のかかるビジネスでは、いつ売上を計上するかが経営数字を大きく左右します。2021年以降は新しい収益認識基準の適用が前提ですが、従来の「工事進行基準」に相当する進捗に応じた収益認識（進捗基準）の考え方は今も重要です。本記事では、中小企業の経営者向けに、会計と税務の要点・実務導入のチェックリスト・仕訳例まで一気通貫で解説します。

工事進行基準とは？（工事完成基準との違い）
新収益認識基準における考え方（実務要約）
税務（法人税基本通達）の押さえどころ
進捗率の算定（原価比例法）
仕訳例（3年工期のモデル）
導入チェックリスト（中小企業向け）
まとめ：経営の「見える化」につながる会計設計を

工事進行基準とは？（工事完成基準との違い）

基準	売上計上のタイミング	メリット	デメリット
工事完成基準	完成・引渡し時に一括計上	処理が簡単、説明が平易	長期工事だと各期の実態と乖離・利益が期ズレ
工事進行基準（進捗基準）	進捗率に応じて各期に分割計上	各期の実態に近い損益把握、赤字の早期把握	原価管理・進捗見積の制度設計が必要

ポイント：収益認識基準の枠組みでは、一定期間にわたり履行義務を充足する契約に該当すれば、従来の工事進行基準と同様に進捗に応じて収益認識できます。

新収益認識基準における考え方（実務要約）

履行義務の充足に応じて収益を認識。工事・開発などの長期契約は「期間にわたり充足」タイプに該当しうる。
進捗度の見積りが合理的であること（原価比例法・出来高法など）。
契約変更・増減工事・資材価格変動等があれば、見込収益・原価の見直しを適時反映。

税務（法人税基本通達）の押さえどころ

国税庁「法人税基本通達（工事の請負に係る収益及び費用の帰属時期）」では、長期大規模工事について工事進行基準の強制適用が定められています（例：工期1年以上、請負金額が一定以上等）。中小企業であっても、合理的な進捗見積と原価管理が前提です。

進捗率の算定（原価比例法）

もっとも一般的な算定式：

進捗率 ＝ （決算日までに発生した工事原価） ÷ （工事原価の総見積額）
当期工事収益 ＝ （契約総額 × 累計進捗率） − （前期までの計上済収益）

仕訳例（3年工期のモデル）

前提：契約金額 10,000,000円、見積原価 7,000,000円（累計利益 3,000,000円想定）

【1年目】着工・原価発生（累計原価 4,200,000円 → 進捗率 60%）

進捗率＝4,200,000 ÷ 7,000,000＝60％
累計収益＝10,000,000 × 60%＝6,000,000円（当期計上額も6,000,000円）

内容	借方	貸方
原価の発生（材料費・外注費等）	工事未収入金 4,200,000	材料費/外注費/労務費等 4,200,000
工事収益の計上（進捗60%）	工事未収入金 6,000,000	工事収益 6,000,000
当期原価の認識	工事原価 4,200,000	工事未収入金 4,200,000

当期粗利：6,000,000 − 4,200,000 ＝ 1,800,000円

【2年目】さらに進捗（累計原価 6,300,000円 → 進捗率 90%）

当期追加原価 2,100,000円 → 累計進捗率90％
累計収益＝10,000,000 × 90%＝9,000,000円 → 前期計上6,000,000円との差額3,000,000円を当期計上

内容	借方	貸方
原価の追加発生	工事未収入金 2,100,000	材料費/外注費等 2,100,000
工事収益の追加計上	工事未収入金 3,000,000	工事収益 3,000,000
当期原価の認識	工事原価 2,100,000	工事未収入金 2,100,000

当期粗利：3,000,000 − 2,100,000 ＝ 900,000円

【3年目】工事完了・引渡し（累計原価 7,000,000円 → 進捗率 100%）

累計収益＝10,000,000円 → 前期まで9,000,000円計上済 → 当期は1,000,000円を計上

内容	借方	貸方
最終原価の発生	工事未収入金 700,000	材料費/外注費等 700,000
工事収益の最終計上	工事未収入金 1,000,000	工事収益 1,000,000
完成・引渡し時の振替	売掛金 10,000,000	工事未収入金 10,000,000

3年間合計粗利：10,000,000 − 7,000,000 ＝ 3,000,000円