海外在住者を雇用する際の社会保険の取り扱いを解説！

近年、リモートワークの普及により、海外在住者を日本の企業が直接雇用するケースが増えています。その際、日本の社会保険（健康保険・厚生年金保険、雇用保険、労災保険）がどのように適用されるのか取り扱いについて解説します。

1.社会保険（健康保険・厚生年金保険）の原則と例外

健康保険および厚生年金保険の適用は、基本的に国籍や居住地を問いません。日本の適用事業所に常時使用される労働者であれば、たとえ海外に居住していても、原則として加入対象となります（週の所定労働時間など、一般の加入要件を満たす場合）。

適用
居住地が海外であっても、加入要件（正社員または労働時間・日数が正社員の概ね4分の3以上など）を満たせば、健康保険と厚生年金保険の両方に加入が必要です。
手続き
資格取得届を提出する際、住所欄は「海外在住」を選択して届け出ます。必要に応じて「ローマ字氏名届」を添付します。
本人確認書類
マイナンバーがない場合や、過去に本人確認を行っていない場合は、パスポートや現地公的機関発行の資格証明書（写真付き）の写しなどで本人確認を行います。

海外在住の従業員を雇用する際、その家族を日本の健康保険の被扶養者とする場合にも、重要なルール変更がありました。

2020年4月1日より、健康保険の被扶養者として認定されるためには、「日本国内に住所を有すること」が原則的な要件となりました。これにより、それまで被扶養者とされていた海外在住の親族（特に外国人労働者の母国に残した家族など）は、要件を満たさなければ被扶養者から除外されることになりました。

国内居住要件の例外
海外に住んでいても例外的に被扶養者として認められるのは、以下のような「日本国内に生活の基礎があると認められる者」です。

参考：従業員の家族が海外居住の場合の手続き（国内居住要件の特例（海外特例要件））

介護保険の適用除外
介護保険の被保険者は「日本国内に住所を有する者」と定義されているため、海外に居住する従業員は原則として適用対象外となります。ただし、適用除外とするためには、事業主が所定の「介護保険適用除外等該当・非該当届」を日本年金機構へ提出する手続きが必要です。
社会保障協定による例外措置
日本と社会保障協定を締結している国へ日本から派遣される場合、保険料の二重負担を防ぐ目的で、日本の健康保険・厚生年金保険への加入が免除される可能性があります。詳細については、所轄の年金事務所に確認することが必須となります。
※当初から海外に住んでいる現地採用者については、原則として協定の適用対象外となるため、居住国と日本の社会保険の両方に加入義務が生じる可能性があります

参考：社会保障協定について

労働保険（労災保険と雇用保険）については、社会保険とは異なり、「属地主義」が原則として適用されます。これは、一国の法律は原則としてその国の領土内でのみ効力を有するという考え方です。

雇用保険
原則として、適用対象外です。厚生労働省の業務取扱要領でも「現地で採用される者は、国籍のいかんにかかわらず被保険者とならない」とされており、日本の領域外での就労は対象とならないと考えられています。
労災保険
原則として、適用対象外です。海外で採用された現地採用者は、労災保険の特別加入制度の対象にもなりません。

特別加入制度
労災保険には、海外へ派遣される従業員のための「海外派遣者の特別加入制度」がありますが、これは日本から派遣される人のための制度であり、当初から海外在住の現地採用者は対象外です。

海外在住者を雇用する際は、特に以下の点に留意し、適切な手続きを行う必要があります。