確定拠出年金制度が使いやすく進化！令和7年度の税制改正でどう変わる？

〜企業型DC・iDeCoの拡充で、中小企業にもメリット大〜

今回は、令和7年度の税制改正の中でも注目の【確定拠出年金制度】に関するお話です。
企業型DC（企業型確定拠出年金）とiDeCo（個人型確定拠出年金）が、使いやすく＆組み合わせやすくなるということで、経営者の皆さんにとっても要注目のポイントですよ！

確定拠出年金制度ってなに？

いわゆる「自分で運用する年金制度」。
企業や個人が掛金を積み立てて、投資信託などで運用し、将来受け取る仕組みです。

大きく2つに分かれます：

いずれも、掛金が所得控除になる＋運用益が非課税など、節税メリットが魅力です！

これまでは、「企業型DCに入っているとiDeCoが使えない」などの制限がありましたが…

会社が企業型DCの規約でOKすれば、従業員が個人でiDeCoにも加入できるようになります。

これにより、
📌 会社：企業型DCで基本の年金サポート
📌 従業員：必要に応じてiDeCoで追加の備え
というフレキシブルな組み合わせが実現！

「中小事業主掛金納付制度」、通称「iDeCo+（プラス）」も、今回の改正で使いやすくなります。

これは、会社が従業員のiDeCoに上乗せで掛金を出す制度です。
福利厚生の一環として注目されていますが、利用率はまだ高くありません。

そこで今回、

と、グッとハードルが下がります。

特に「うちは小規模だから…」と思っていた経営者の方こそ、社員の定着・満足度アップに役立つ制度として活用チャンスです！

改正前	改正後
・従業員１００人以下・企業年金（企業型DCなど）を導入していない・厚生年金適用事業所である	・従業員３００人以下・一部の企業年金と“併用可能”に！企業年金の種類や規約次第でiDeCo＋の導入が可能になります。

DB（確定給付企業年金）の加入状況	改正前	改正後
DBの未加入者	5.5万円	6.2万円
DBの加入者	5.5万円－DBの掛け金	6.2万円－DBの掛け金

※マッチング拠出の「企業型年金加入者掛金の額」は「事業主掛金の額」を超えられないという要件を廃止