「従業員のスキルアップを応援したいけど、研修費用の負担が気になる…」、そんなお悩みはありませんか？
板橋区では、そんな中小企業の皆さまをサポートするため、「人材育成支援事業助成金」を実施しています。
この助成金は、従業員のキャリアアップにかかる費用の一部を支援するもので、たとえば以下のような費用が対象となります。
- 資格試験の受験料
- 講座・講習の受講料
- 社内研修などにかかる講師謝礼
人材育成に関する補助金は、現在多くの中小企業が申請に取り組んでいます。
「社員のやる気アップにもつながった」「外部講座を安心して受けさせられた」など、実際に活用した企業からの声も多数寄せられています。
費用の一部が助成されることで、人材育成への一歩を踏み出しやすくなります。
ぜひ、この機会に制度の活用をご検討ください。
▼公式HPはこちら
人財育成支援事業助成金
板橋区内の中小企業者が行う従業員の職業能力の開発及び向上を目的とする取組に対し、その費用の一部を助成することで、区内中小企業者の人材育成を支援します。
itabashi-kohsha.com
募集概要
申請受付期間
令和７年６月10日（火）～ 令和８年１月３０日（金）
受付期間は、来年（2026年）1月末までの期間となります。
予算に達し次第受付を締め切りますので、なるべく早めの申請をおすすめします！
助成金の概要
- 助成対象者：板橋区内に本社又は事業所を有し、板橋区で１年以上継続して事業を営む中小企業者
- 助成対象期間：令和７年４月１日から令和８年２月２８日まで
※この期間内に受験、受講、実施、支払などの全ての事業が完了し、成果の確認ができる経費が対象です。 - 助成対象事業：以下の条件を全て満たす事業
(1) 従業員に資格を取得させる事業又は従業員の技術や知識の習得に資する研修事業であること。
(2) 職務に密接に関連し、業務の遂行に必要な事業であること。
(3) 助成対象期間内に完了し、実績報告に係る書類について公社が定める方法で提出できること。
(4) 事業に必要な経費を従業員に負担させないこと。
（自社で受験料、受講料等を全額負担すること）
補助の内容
【助成限度額】
最大10万円
助成率
助成対象経費の2／3以内（千円未満切捨て）
助成対象経費
従業員が職務に関連する資格の取得や、技術・知識の習得をする際に要する経費で、次の1～4の条件を満たすものとなります。
(1) 事業の目的を達成するために必要最小限の経費であること。
(2) 助成対象期間内に受験、受講、実施、支払などの全ての事業が完了し、成果の確認ができ
る経費であること。
(３) 当該業務を主要業務としており、それを広く公開している業者へ直接発注（依頼・契約）す
る経費であること。
(4) 日本国内に所在する法人又は個人事業主に、日本円で支払った経費であること。
申請の流れ
申請の流れ
- ①助成金申請公社ホームページから「申請様式」をダウンロードしましょう。
申請書類の作成、添付書類の準備へ
- ②申請内容の審査申請はホームページの申請フォームから行います。
申請内容及び実績報告の審査にあたり、公社から不明点について電話等で連絡が行われる場合があります。 - ③交付決定通知書の送付申請内容の審査結果について、「交付決定通知書」又は「交付非該当通知書」により、申請者に通知されます。
- ④助成事業の実施（経費支払を含む）計画に沿って助成対象の事業を進めます。
- ⑤実績報告の提出事業が完了したら、速やかにその成果を報告します。
公社ホームページから「人財育成支援事業助成金 実績報告書」をダウンロードし、添付書類を添えて提出 - ⑥実績報告の審査提出した実績報告書類の内容が審査されます。
- ⑦交付額確定通知書の送付確定した助成金額について、交付額確定通知書にて通知されます。
- ⑧請求書の提出公社から案内される「交付請求書」を提出します。
- ⑨助成金の交付交付請求書の請求に基づき、助成金が指定口座に振り込まれます。
お問合せ
詳細や不明点については、板橋区産業振興公社の公式サイトをご確認ください。
人財育成支援事業助成金
板橋区内の中小企業者が行う従業員の職業能力の開発及び向上を目的とする取組に対し、その費用の一部を助成することで、区内中小企業者の人材育成を支援します。
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