月の所定労働時間が160時間の契約でしたが、２日間欠勤して144時間しか働きませんでした。基本給はノーワークノーペイの原則から欠勤時間分控除することが一般的ですが、固定残業代も２日分を控除できるのでしょうか。

欠勤に対して固定残業手当を日額に分割して控除することは、１日毎に残業手当を設定しているのと同じだと解される可能性があることからも、欠勤日について固定残業手当を控除しないことが一般的です。

固定残業代の計算方法を詳しく解説！給与明細での計算手順

こんにちは！
今日は中小企業の社長さんや人事担当の方向けに、「固定残業代って結局どう計算すればいいの？」という素朴な疑問にお答えします！

最近は求人でもよく見かける「固定残業代〇時間分を含む」ってやつ。
便利な制度ではあるんですが、計算ミスや表記の仕方を間違えると、トラブルや未払いの原因になりかねません。

「なんとなく毎月この金額を出してるけど、合ってるのかな…」
「うちの給与明細、ちゃんとルール通りになってる？」
そんな方のために、基本から計算ステップまでわかりやすく解説していきます！

ざっくり言うと、「〇時間分の残業代を、あらかじめ月給に含めておく制度」です。

たとえば「固定残業代30時間分を含む」と書かれていたら、
30時間分までは残業代として別途支払わずに済みます。（ただし、実際は給与に上乗せしておく必要がありますよ！）

ポイントはここ👇

まずは社員さんの時給を出しましょう！

時給単価＝月給 ÷ 月の所定労働時間

たとえば：
月給25万円、所定労働時間が160時間なら
→ 250,000 ÷ 160 = 1,562.5円（時給）

所定労働時間とは、就業規則や雇用契約書で定められた労働時間のことです。始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を差し引いた時間を指します。

例）年間休日が125日、1日の所定労働時間が8時間の場合、
(365日-125日)×8時間÷12ヶ月＝160時間(所定労働時間)

残業代は基本時給の1.25倍が基本（※通常の残業の場合）。

残業単価＝時給 × 1.25

→ 1,562.5 × 1.25 = 1,953.13円

たとえば「30時間分の固定残業代」なら…

固定残業代＝残業単価 × 30時間
→ 1,953.13 × 30 = 58,593円

この金額を「固定残業代」として毎月支給する、という流れですね。

給与明細に記載する場合は、基本給と固定残業代を分けて明記するのが鉄則です。

このように、パッと見て「どのくらいの時間分の残業代が含まれているか」がわかるようにしておくと安心です。

30時間分の固定残業代を払っていても、実際に40時間働いたとなれば…

→ 差額の「10時間分の残業代」は別途支払う必要ありです！

ここを払ってないと、「未払い残業代」になってしまうので要注意。
労基署の調査が入ると、さかのぼって何年分も支払いが命じられたり、場合によっては未払い残業代と同額の付加金の支払いを命じられる可能性もありますよ…。

Q 月の所定労働時間が160時間の契約でしたが、２日間欠勤して144時間しか働きませんでした。基本給はノーワークノーペイの原則から欠勤時間分控除することが一般的ですが、固定残業代も２日分を控除できるのでしょうか。: A

欠勤に対して固定残業手当を日額に分割して控除することは、１日毎に残業手当を設定しているのと同じだと解される可能性があることからも、欠勤日について固定残業手当を控除しないことが一般的です。

つまり、固定残業代を設定しても、給与を安く抑えることができるわけではなく、計算を簡素化する効果しかないということですね。