【板橋区補助金】令和７年度業務効率化システム導入助成金　5月7日より相談受付開始

板橋区産業振興公社は、令和7年度「業務効率化システム導入助成金」の事前相談受付を、2025年5月7日（火）から開始します。この助成金は、IT・デジタルツールを活用した業務効率化や生産性・収益力向上の取り組みに対して、経費の一部を助成する制度です。

業務効率化等のためのIT・デジタルツールの費用を助成
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業務効率化等のためのIT・デジタルツールの費用を助成

業務効率化及び生産性・収益力向上のために実施するIT・デジタルツールを活用した新たな取組等に要した経費の一部を助成します。

業務効率化や生産性向上を達成するためにIT化を進めたい
テレワークやペーパーレス、改正法対応の課題を解決したい

ビジネス環境や顧客ニーズの変化に対応したい、データやデジタル技術を使って業務効率化を進めたい企業の皆さま、ぜひ活用しましょう！

助成金の概要

対象者：板橋区内に本社または事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者。
対象事業：業務効率化や生産性・収益力向上を目的とした、IT・デジタルツールを活用した新たな取り組み。
助成内容：対象経費の一部を助成。詳細は公社の公式発表を参照してください。
事前相談受付開始日：2025年5月7日（火）

補助の内容

【助成限度額】

最大50万円

助成率

助成対象経費の１／２以内（千円未満切捨て）
ただし、助成対象経費の全てを区内企業に発注する場合は、４／５以内（千円未満切捨て）

助成対象事業

次のア～ウの全てに該当すること
アデジタルツールの新たな導入を前提とした業務効率化及び生産性・収益力向上への取組であること
イ専門家事前相談において、専門家が課題解決のために必要と認めた取組であること
ウ取組の実施場所が区内であること
※ECサイト関連事業については、助成対象外となる

助成対象経費

アソフトウェア及びシステム等導入費
イ利用料・使用料
※月額料金制の場合、助成対象期間内において使用をした分(令和８年２月分まで)のみ対象。
年額料金制の場合は月額料金に換算して計算する
ウ委託費・外注費エ導入関連費（役務の提供）

補助対象経費の詳細

助成対象経費の例	主な用途の例
ソフトウェア及びシステム等導入費
会計ソフト原価管理、売上管理システム	経理業務の効率化のため、インボイス制度に対応できる環境を整える／改正電子帳簿保存法に対応できる環境を整える実際のコストや売上の把握と分析、データの一元管理等に取り組む
総務・人事・給与・労務管理・情報システム	採用プロセス、従業員のデータ管理、人材育成、労働契約の管理、給与計算、勤怠管理、経費計算等の自動化やオンライン化により、業務効率化やリモートワーク対応等に取り組む
生産管理・工程管理・生産性向上に資するシステム	機械設定等の手入力作業を自動化し、工数削減による生産性の向上・人的ミス削減による原価精度の向上・管理の一元化を実施する／タスク管理・プロジェクト管理ツールによりタスクを可視化・社内共有する
マーケティング・営業支援システム	MAツールで効率的なマーケティングを実現する／SFAツールで営業活動の組織化・効率化を行う／CRMツールで顧客情報を管理し、顧客のニーズに沿ったアプローチを図る
AIを使用したシステム	従業員の勘や経験、時間を多く使う工程にAIを活用し、デジタル技術で代替することで、人手不足や生産性の改善に対応する
車両管理システム	テレマティクスシステム等を導入し、車両管理のIT化を図る
チャットボットシステム	問合せ対応を人的対応から自動対応に切り替える
コミュニケーションツール	ビジネスチャット、特定業務用ソフトウェア Web会議ツール等を導入し、業務に関する連絡や周知にかかる時間を短縮する
特定業務用ソフトウェア	CAD・CAM・BIM等のソフトウェア／医療機関等におけるレセプト業務ソフト／その他、専門家事前相談において専門家と当公社が、特定業務に使用するものであると認めたソフトウェア
同時編集機能等が付加されたオンラインストレージ	リモートで同時に作業を行うことで業務効率化をする ※単なるオンラインストレージは助成対象外
リモートアクセスツール、仮想デスクトップサービス	リモートアクセスが可能な環境を構築し、テレワークに取り組む
その他、業務効率化に資するシステム	OCRを用いて紙書類を電子化する／RPAを用いて定型業務を自動化する／社内で独立して稼働するシステム間を連携させる
※汎用性の高いソフトウェア及びハード機器については、導入するシステム等の一部として、稼働に必要で切り分けられない場合のみ助成対象。 ※ライセンス契約等においては、例えば３年間の期間で契約をした場合においても、費用を按分し助成対象期間において使用をした分(令和８年２月分まで)のみが対象。
利用料・使用料（助成対象期間内に、使用をした分の料金のみ対象） ※ソフトウェア及びシステム等導入費の助成対象経費となるものに限る
ソフトウェア・システム・クラウドの月額使用料	ソフトウェアやクラウドサービス等の利用、IoT・ICTを利用したサービスの利用等
ソフトウェアやクラウドサービス等の利用、IoT・ICTを利用したサービスの利用等	ソフトウェアやクラウドサービス等の利用、IoT・ICTを利用したサービスの利用等
委託費・外注費 ※ソフトウェア及びシステム等導入費の助成対象経費となるものに限る
ソフトウェア及びシステム設計・開発委託	システム設計、システム構築、ソフトウェアの設定、保守委託等の業務委託、システム導入時運用サポート等
スマホ・タブレット用アプリの開発委託	アナログ業務の改善・効率化するためのモバイルアプリ開発委託
導入関連費（役務の提供） ※上記助成対象経費の導入時に付随するものに限る
導入関連費（役務の提供）	導入したソフトウェア及びシステム等に関連する技術を習得するのに要する費用（講習受講料、教材費等）、導入に係る技術指導やコンサルティングを受ける場合に要する費用（謝金及び旅費等）