＜質問事例＞会社を精算する際に、残余財産を分配するより退職金のほうが得？

質問趣旨

一人社長の法人ですが、会社を清算したいと思っています。
残余財産が発生しそうですが、残余財産を分配するのと退職金として支給するのと、税金としてはどっちが得でしょうか。

※実際の数字とは異なります。

清算の際の残余財産を分配する場合

会社を精算する際には、資産と負債を精算していきます。
支払うべき債務をすべて支払ったのちに残った資産を「残余財産」といいます。

残余財産がある場合には、株主に「株式の持ち分割合」に応じて分配し、会社の清算が結了します。

残余財産の分配については、「みなし配当」といって、資本金の金額を超える部分は配当を支払ったと取り扱います。

＜資産＞現金　　　300万円	資本金　　　100万円
	みなし配当　200万円

会社が配当を支払う場合には、20.42％の源泉所得税を徴収して支払うこととなります。

今回のケースでは、200万円×20.42%＝408,400円　を引いて、会社から国に納付することとなります。

上記みなし配当は、個人所得税において配当所得に該当します。
今回のケースは非上場株式の配当に該当し、「総合課税」となります。

総合課税は、他の所得と合算して累進課税により税額が算定されます。

そのため、他の所得が多いと、税額が大きくなる可能性があります。

役員退職金については、他の記事でも記載していますので、そちらもご覧ください。

今回のケースで、直前の役員報酬を30万円、功績倍率を3倍とした場合に、損金算入ができる役員退職金の上限は以下となります。

30万円×功績倍率3×3年＝270万円

退職所得は「分離課税」とされています。つまり、他に所得があっても、税率が上がりません。

税額が少なくするためにはどうしたらよいでしょうか。

上記を踏まえると、100万円は残余財産として、120万までは退職金とするのがいいですね。

配当とした場合には累進課税になります。
所得税の税額表は以下となります。