軽減税率と聞くと「飲み物や食べ物だけ」と思われがちですが、実はそれ以外にも8％が適用される商品があります。 中でも意外なのが「除菌用アルコール」。
本記事では、なぜ除菌用アルコールが8％になるのか、そして“他にも軽減税率になる身近な商品”をまとめて解説します。
■ 軽減税率の基本ルール
軽減税率制度は、令和元年10月に導入された消費税の特例で、 次の2つの品目が対象です。
- ① 飲食料品（酒類、外食を除く）
- ② 定期購読の新聞
つまり、「食べる・飲むためのもの」は原則8％になりますが、 例外的に食品添加物なども“飲食料品”と同じ扱いを受けることがあります。
🔍 キーワード：「食品表示法上の“食品”に含まれるかどうか」が判断のポイントです。
■ 除菌用アルコールが8％になる理由
除菌用アルコールは一見「飲食料品ではない」ように思えますが、 実は「食品添加物として販売されているかどうか」が分かれ目になります。
- 食品に直接使える「アルコール製剤（食品添加物）」⇒ 8％
- 医薬部外品・雑貨扱いのアルコール ⇒ 10％
このように、表示上“食品添加物”と明記されている場合、飲食料品と同じ扱いになるため、軽減税率8％が適用されます。
■ 実はこれも軽減税率の対象！身近な8％商品
除菌用アルコール以外にも、「えっ、これも8％なの？」という商品がたくさんあります。
- 氷… 食品として販売される氷（飲料用・かき氷用）は8％。 ただしドライアイスや保冷用の氷は10％。
- ミネラルウォーター… 飲料用は8％、工業用・加湿器用は10％。
- ガムシロップ・ストロー付きドリンク… 飲食料品と一体で販売されるものは8％。
- 食酢・重曹・クエン酸… 「食品添加物」として販売されていれば8％。
つまり、同じ商品でも「使う目的」や「販売形態」で税率が変わるのが特徴です。
■ 経理担当者が押さえるべき3つのチェックポイント
- 表示を確認：「食品添加物」「飲料用」などの明記があるか？
- 販売目的を確認：調理用・飲食用として販売されているか？
- 請求書等を保存：税率8％で仕入れた根拠を残しておく
特に、軽減税率対象かどうかの判断は「仕入先の販売区分」に依存します。 不明な場合は、販売元に確認しておくと安心です。
■ よくある誤解と注意点
Q. うちの店舗は飲食店。消毒用アルコールは10％じゃない？
用途が業務用でも「食品添加物扱い」であれば8％。 ただし医薬部外品タイプ（手指消毒剤など）は10％です。
Q. 消毒目的なら全部10％では？
いいえ。食品用・調理器具用に使うアルコールは「食品添加物」であり、8％が適用されます。
■ まとめ：税率の判断は“目的と表示”で決まる！
除菌用アルコールだけでなく、氷・ミネラルウォーター・重曹など、 「食品として扱われるかどうか」で軽減税率の有無が変わります。
税率を誤ると、仕入税額控除や帳簿管理にも影響するため、 購入時の用途・領収書等をしっかり確認しておくことが重要です。
ここまでお読みいただきありがとうございました！
