「退職金制度、ウチの会社にも作ったほうがいいのかな…?」
「でも中小企業でそこまで福利厚生は難しいし…」
そんなお悩みを抱えている経営者の方へ。
実は、国の制度を活用すれば、少ない負担で“ちゃんとした退職金制度”を整備できるんです!
それが、中小企業退職金共済制度(中退共)。
加入企業は全国で約37万社以上(※)。国が運営している、安心と実績のある制度です。
セーフティ共済についてはこちらの記事で。
小規模企業共済についてはこちらの記事で。
中退共とは?ざっくり言うと…
国が作った、中小企業のための退職金制度です。
中小企業が従業員のために掛金を積み立て、従業員が退職したときに、直接中退共から退職金が支払われます。
つまり、会社側は退職時の現金準備をしなくてOK!
月々の掛金を払っていれば、あとは中退共がやってくれるという仕組みです。
こんなにある!中退共のメリット
✅ 会社のメリット
- 掛金は全額、損金(法人)/必要経費(個人)として処理可能 → 節税になる!
- 毎月定額で支払うだけ。退職時にドカンとお金を出す必要なし
- 福利厚生が整うことで採用活動にも効果的
- 長く働いてもらいやすくなり、人材の定着率アップ
✅ 従業員のメリット
- 転職しても、掛金が通算される場合あり(他社でも中退共に加入していれば)
- 会社が掛金を負担してくれる
- 退職時に、まとまった退職金を直接受け取れる
掛金の仕組みと金額
掛金は**従業員1人あたり、月5,000円~30,000円(16段階)**から選べます。
例えば、月1万円の掛金なら、年間で12万円の退職金積立に。
さらに、新規加入時は、最大で36か月分(3年間)まで、国の助成金を受けられることも。
中退共への加入自体が、国から“応援される”制度なんです。
会計処理 どのように仕訳を入力するの?
費用として計上
「退職掛金」「退職金」「保険料」などの科目を使い、費用計上します。
借方 | 貸方 | 適用 | ||
---|---|---|---|---|
退職掛金 | 100,000円 | 普通預金 | 100,000円 | 中小機構 中退共掛け金 |
導入前に知っておきたい注意点
- 1年未満で退職した場合は、退職金が支給されない
- 加入後の掛金区分の変更には制限あり
- 従業員の同意も必要(原則)
そのため、導入の際は、従業員への説明や、将来の人員構成も見据えた設計が大切です。
中退共、どんな会社に向いてる?
✔ 従業員の離職率が高く、定着を図りたい
✔ 福利厚生を整えて、採用競争力を高めたい
✔ 退職金制度を導入したいけど、大きな原資を準備するのは難しい
✔ 法人税の節税策を検討している
🔍 まとめ
節税と人材戦略、両方に効く制度です!
中退共は、経営者・従業員どちらにとってもメリットのある制度。
とくに、人手不足が続く今の時代、「ちゃんと退職金を用意している会社です」と言えるのは大きな強みです。
しかも、掛金は全額損金になるので、節税対策としても優秀。
「制度として整備したいけど、どう進めればいいか分からない…」という方も大丈夫!
当事務所では、導入のサポートから助成金の申請まで、トータルで支援しています。
お気軽にご相談ください!