最近ニュースでよく耳にする「子ども・子育て支援金制度」。SNSなどでは「独身税」という呼称でトレンド入りしています。
「少子化対策の財源」として、私たちの公的医療保険料に上乗せして徴収される仕組みのことです。
「実質的な増税ではないか」と議論が絶えない「子ども・子育て支援金制度」が、いよいよ2026年4月から導入が始まります。
私たちの生活に具体的にどう影響するのか、政府の試算や制度の裏側を詳しく解説します。
1. なぜ「独身税」と言われるのか
結論から言えば、日本に「独身税」という名前の税金は存在しません。 しかし、今回の「子ども・子育て支援金」がそう呼ばれるのには理由があります。
それは、「独身者や子どものいない世帯も一律に負担し、その恩恵（給付）は子育て世帯にのみ還元される」という構造だからです。
この制度が「不公平だ」と言われている理由は、主に3つあります。
「取るだけ」の層が存在する
子育て世帯には「児童手当の拡充」などのリターンがありますが、独身者や子なし世帯、すでに子育てを終えた世代には直接的なメリットがありません。これが「独身への罰金」のように感じさせてしまう要因です。
「社会保険料」という名の徴収
「増税」と言うと反発が強いため、給与天引きで目立ちにくい「社会保険料」の枠組みを使ったのではないか、という不信感があります。
また、所得税は累進課税ですが、保険料は広く薄く（低所得者からも）徴収できるため、多額の財源（年間約1兆円）を確保しやすくなります。
賃上げ効果との相殺
政府は「賃上げによって実質的な負担は生じない」と説明していますが、物価高の中で社会保険料が上がれば、実質的な生活はさらに苦しくなります。額面が上がっても手取りが増えない状態を危惧する声が多くあります。
2. 制度の目的：少子化対策の「ラストチャンス」
政府は、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでを少子化反転のラストチャンスと位置づけています。 児童手当の拡充や、育休中の給付金引き上げなど、「異次元の少子化対策」を実行するための安定した財源として、この支援金が導入されます。
こども家庭庁の試算によると、支援金を財源とする6つの事業により、子育て世帯は一人の子どもにつき、18年間で約146万円の給付拡充を受けられます。つまり、社会全体で月数百円ずつ負担することで、子育て世帯には大きな経済的支援が実現される仕組みです。
3. このお金は何に使われるのか？
集められた支援金は、主に以下の6つの施策に限定して使用されます。
| 施策名 | 内容 |
|---|---|
| 児童手当の拡充 | 所得制限の撤廃 高校生年代までの支給延長 第3子以降の増額 |
| 妊婦のための支援給付 | 妊娠・出産時に 合計10万円相当の給付 |
| こども誰でも通園制度 | 親の就労状況にかかわらず、 時間単位で保育所等を利用できる制度の創設 |
| 出生後休業支援給付 | 両親が育休を取得した場合に、 最大28日間手取り10割相当を保障 |
| 育児時短就業給付 | 2歳未満の子を育てるための 時短勤務に対し、賃金の10％を支給 |
| 国民年金保険料の免除 | 自営業者などの第1号被保険者が 育児期間中に保険料を免除される措置 |
参考：子ども家庭庁 こども・子育て支援金制度について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228302.pdf
4. いつから、いくら払うのか？
この制度は、2026年4月から段階的に導入が始まります。
- 徴収方法：毎月の健康保険料（医療保険）に上乗せされます。
- 負担額：加入する保険（協会けんぽ、共済、国保など）や年収によって異なりますが、政府の試算で2028年度の全面導入時には、加入者1人あたり平均月額450円〜500円弱とされています。
段階的に上がる負担額（2026年〜2028年）
この制度は、導入初年度からいきなり全額を徴収するわけではありません。3年かけて段階的に引き上げられます。
政府が発表した「1人あたりの平均月額」の推移は以下の通りです。
※ただし、これは「全加入者」の平均です。年収や加入している保険の種類によって、実際の負担額は大きく変わります。
参考：子ども家庭庁 こども・子育て支援金制度について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228302.pdf
【年収別】あなたの負担はいくらになる？
会社員（協会けんぽ加入）の場合、政府の試算に基づくと年収によって以下のような負担が見込まれます。
| 年収 | 月額の負担（推計） | 年間の合計額 |
| 300万円 | 約 650円 | 7,800円 |
| 600万円 | 約 1,000円 | 12,000円 |
| 800万円 | 約 1,350円 | 16,200円 |
| 1,000万円 | 約 1,650円 | 19,800円 |
※労使折半（会社と本人が半分ずつ負担）のため、実質的に会社側も同額を負担することになります。これは企業の人件費増を招き、結果として「賃上げの原資が削られる」という懸念に繋がっています。
5.まとめ
2026年4月から始まる「独身税（子ども・子育て支援金制度）」は、独身者や子育て後の世帯も含め、医療保険に加入するほぼすべての国民が負担する新しい社会連帯の仕組みです。負担額は年収に応じて段階的に増え、2028年度には月数百円から千数百円程度の上乗せとなる見込みです。
この制度は少子化という社会全体の課題に対応するためのものですが、企業や家計にとっては確実な負担増となります。制度の開始に向け、負担者はご自身の家計への影響、企業は実務対応やコストシミュレーションを早めに進めておくことが不可欠です。
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