当事務所の訓練制度について

「学びへの投資 × 成果への評価」
当事務所では、学ぶための費用は事務所が支援し成果を出した努力は報奨金で評価するという “挑戦し続けられる訓練制度” を整えています。

1. 基本方針

当事務所では、
専門性の向上こそが、顧客価値と事務所の成長につながる
という考えのもと、職員一人ひとりの学びと挑戦を積極的に支援しています。

資格取得や業務に必要な訓練について、
「費用面での不安なく挑戦できる環境」と
「成果が正当に評価される仕組み」を整えています。

2. 教育訓練制度(費用負担制度)

■ 資格取得に関する費用負担

業務に関連する資格取得について、1人あたり年間40万円まで、事務所が費用を負担します。

対象となる費用

  • 資格予備校・講座の受講料
  • テキスト・教材費
  • 試験の受験料

※事前申請・承認制

■ 対象資格

以下の資格を主な対象としています。

  • 日商簿記
  • 税理士
  • 社会保険労務士
  • 司法書士
  • 宅地建物取引士
  • その他、会社が業務上必要と認める資格

■ 資格を伴わない訓練・研修について

資格試験に限らず、業務遂行上必要と認められる訓練・研修についても、事務所が費用を負担します。

(例)

  • 税務・会計・労務に関する実務研修
  • IT・DX・システム活用研修
  • コミュニケーション・マネジメント研修 など

3. 資格取得報奨金制度(インセンティブ)

当事務所では、努力の「過程」だけでなく、成果をしっかり評価するための報奨金制度を設けています。

■ 対象者

  • 役員
  • 正社員・契約社員・嘱託社員
  • パート従業員

■ 報奨金の内容

① 日商簿記試験

簿記2級

得点報奨金
70点以上1万円
80点以上2万円
90点以上3万円
100点5万円

簿記1級

得点未合格合格済
70点以上2万円
80点以上3万円2万円
90点以上5万円3万円
100点10万円5万円

② 社会保険労務士試験

  • 合格時:10万円

③ 税理士試験

  • 1科目合格ごとに:10万円

④ 司法書士試験

  • 合格時:10万円

4. 当事務所の訓練制度の特徴

学ぶための費用は事務所が支援
成果は金銭的にも評価
資格だけでなく実務力も重視
挑戦する人が損をしない制度設計

「勉強したい」「成長したい」という意欲を、制度として後押しすることを大切にしています。

5. こんな方を歓迎しています

  • 専門性を高めたい方
  • 資格取得を本気で目指したい方
  • 学び続ける環境で働きたい方
  • 将来、士業としてのキャリアを広げたい方

6. 最後に

当事務所は、
人が育つことが、最大の投資であると考えています。

知識・経験・挑戦を積み重ねながら、
一緒に成長していける仲間をお待ちしています。