板橋区内の中小企業の皆さまへ。人手不足や業務負担の増加にお悩みではありませんか？
こちらの助成金では、50万円～最大500万円の補助を受けながら、バックオフィス業務についてデジタル化や業務効率化に取り組むことができます！
板橋区内の中小企業者を対象に、経営環境の変化や深刻化する人手不足等へ対応するため、デジタルデータの利活用を前提としたデジタル技術の導入にあたり、経費の一部を助成するというものです。
対象となるのは、ソフトウェアの導入やシステム開発、外注費用、導入関連費用等となり、たとえば以下のような例が考えられます。
- クラウド会計ソフト導入
- Excel管理 → 業務管理システム（CRM・ERP）導入
- 勤怠管理 → ICカード利用、クラウド勤怠 導入
- 問い合わせ対応 → チャットボット導入 など
ほかにも、対象経費は幅広く設定されています。ぜひこの機会に、自社の成長につながる投資を検討してみてはいかがでしょうか。
▼公式HPはこちら
募集概要
取り組みたい内容によって選べる3つのコース
１：バックオフィス効率化コース
財務、会計、人事、労務、勤怠、給与、稟議・決裁、文書管理、契約、資産管理等、助成対象者のバックオフィス業務の効率化・省力化に資するもの
２：業務管理システムコース
生産管理、受発注・販売・売上管理、原価管理、顧客管理等、助成対象者の主要業務の効率化及びデータの収集蓄積に資するもの
３：データ利活用経営コース
経営管理システム等、上述2コースに掲げるものを含む社内の複数のシステム等が収集蓄積するデータを、随時に整理・加工・分析するもので、業務の改善や効率化に加え、リアルタイムな経営分析・経営判断に資するもの（上述２コースに掲げるシステム等が備えるデータの抽出・加工・集計・分析等の機能は対象とならない。）
助成対象期間
令和８年３月１日～令和９年２月２８日まで
受付期間は、来年（2027年）2月末までの期間となります。
はじめに、専門家事前相談を申し込むことが必要となります。予定数に達し次第受付が終了しますので、余裕をもって申請を進められることをおすすめします。
助成金の概要
- 助成対象者：板橋区内に本社又は事業所を有し、板橋区で１年以上継続して事業を営む中小企業者（個人事業主を含む）
- 専門家事前相談（無料）の予約開始：2026年４月１日（水）～ 予定数に達し次第、予約受付終了
- 申請書受付期間及び申請件数：2026年５月１１日（月） から 予算に達し次第、申請受付終了
年度内、１事業者につき下表の①～➄の組み合わせでいずれか１つの申請が可能です。
| 申請できるコース・件数 | |
|---|---|
| ① | ア （バックオフィス効率化コース） のみ１件 |
| ② | イ （業務管理システムコース） のみ１件 |
| ③ | ウ （データ利活用経営コース） のみ１件 |
| ④ | ア＋イの１件ずつ計２件 |
| ➄ | ア＋ウの１件ずつ計２件 |
補助の内容
助成限度額、助成率
- バックオフィス効率化コース：50万円（助成対象経費の２分の１以内）
- 業務管理システムコース：250万円（助成対象経費の２分の１以内）
- データ利活用経営コース：500万円（助成対象経費の３分の２以内）
助成対象経費
デジタルデータの利活用を前提としたデジタル技術の導入に係る経費（ソフトウェア及びシ
ステム等導入費（利用料・使用料等を含む）、委託費・外注費、導入関連費、その他の経費）の
一部
※OS、文書作成ソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフト、画像（映像）編集ソフト、
メールソフト等の既に広く使われており、かつ汎用性の高いソフトウェアは助成対象経費の対象外となるので注意！
PCやタブレット端末の購入なども対象となりません。
助成金募集要項をチェック＆専門家事前相談の際に「この経費は対象となるか？」しっかりと確認をして計画を進めましょう！
申請の流れ
- ①専門家事前相談の申込み公社ホームページから、事前相談予約フォームへ進み、日程を選んで予約をしましょう
- ②専門家事前相談業務管理コース、データ利活用経営コースの場合は、さらに専門家派遣相談が必要となります。
- ③申請書類の提出書類受付期間は、2026年5月11日（月）から予算に達し次第終了となります。
- ④交付可否通知書の送付
- ⑤助成事業の実施2027年2月28日までに、助成事業を実施します。
- ⑥実績の報告【注意】3月3日まで！
- ⑦現場確認3月上旬
- ⑧助成金額確定3月中旬
- ⑨助成金の交付3月下旬が目安。交付請求書の請求に基づき、助成金が指定口座に振り込まれます。
お問合せ
詳細は、板橋区産業振興公社の公式サイトをご確認ください。
