2026年4月から、会社が従業員に支給する「食事補助」の非課税限度額が、7,500円に引き上げられました。
食事補助は、従業員が勤務中に負担する食事代を軽減できる人気の福利厚生のひとつですが、その非課税枠の上限は、1984年以来42年にわたり3,500円に据え置かれていましたが、今回の改正により、この上限がほぼ倍増となる7,500円へ引き上げられました。
1. 「食事補助」の非課税ルールとは？
会社が従業員に提供する「食事の支給」は、原則として給与課税の対象です。
しかし、次のいずれかに該当する場合は、課税されません。
これまでは、以下の条件を満たす場合に「非課税」となっていました。
【これまでの課税されない主なケース】
| ケース | 内容 |
|---|---|
| 業務の必要性がある場合 | 仕事に必要な食事提供（夜勤・外勤時の弁当など） |
| 一定額以下の負担を求める場合 | 従業員が半額以上を負担し、かつ会社負担分が月3,500円（税抜）以下 |
「一定額以下」とは？
- 従業員が食事代の半額以上を自己負担すること
- 会社負担部分が月額3,500円（税抜）以下であること
もし、従業員の自己負担が半額未満だったり、会社負担額が3,500円（税抜）を超えると、原則、給与課税となっていました。
2.「食事補助」の種類
食事補助の提供方法は多岐にわたります。主な提供方法としては、以下のようなものが挙げられます。
| 提供方法 | 概要 | 具体例 |
|---|---|---|
| 社員食堂型 | 企業内に食堂を設置し、割安で食事を提供する | 社員食堂 |
| 提供型 | 社内の空きスペースで、調理済みの食事を持ち込んで提供する | ビュッフェ形式の食事、ランチのケータリングサービス |
| 宅配型 | 弁当の仕出しを行う業者から弁当を配送してもらう | 日替わり弁当の配送サービス |
| 設置型 | 社内に設けたカフェスペースなどに専用の冷蔵庫を設置し、軽食やドリンクを提供する | オフィスコンビニ（設置型のコンビニ）、社内の冷蔵庫・冷凍庫に食事を設置し提供 |
| 食事券（チケット）型／代行型 | 食事券などを提供し、提携飲食店・コンビニでの支払いの一部を企業が負担する | チケットレストラン、電子マネー型の食事補助カード |
3. 2026年4月の改正ポイント：上限が「7,500円」へ！
今回の改正では、この上限額が大幅に引き上げられます。
| 項目 | 改正前（〜2026年3月） | 改正後（2026年4月〜） |
| 非課税上限額（月額） | 3,500円 | 7,500円 |
| 1日あたりの補助目安 （月20日勤務とした場合） | 約175円 | 約375円 |
※いずれも税抜価格
4. 導入のハードルと注意点
① 会社が制度を導入・変更する必要がある
この改正は「自動的に全員のランチ代がタダになる」ものではありません。会社側が福利厚生として「食事補助規定」を改定したり、食事補助サービス（設置型社食や電子チケットなど）を導入したりする必要があります。
② 「半分負担」のルールは維持
非課税にするためには、引き続き「本人が半分以上を負担する」必要があります。
- 例：1,000円のランチに対し、会社が375円補助（本人が625円負担）などはOK
- 例：1,000円のランチに対し、会社が700円補助（本人が300円負担）だと、全額が給与扱いになり課税されます
まとめ
ここまで解説してきた通り、2026年4月の税制改正による「食事補助の非課税枠倍増（7,500円への引き上げ）」は、単なるランチ代のサポートに留まりません。
物価高（インフレ）が続き、生活費の負担が増していく現代において、毎日のランチ代が補助されるという福利厚生は、社員が「会社からの恩恵」を実感しやすい制度です。
この改正をきっかけに、あなたの会社でも検討してみてはいかがでしょうか。
