「ふるさと納税」って結局なに？仕組みから始め方までわかりやすく解説！

1. ふるさと納税とは？
2. ふるさと納税の魅力
3. 控除上限の目安（年収別）
4. 手続きの流れ
5. 注意点
6. こんな人におすすめ！
7. まとめ

1. ふるさと納税とは？

ふるさと納税は「納税」という言葉がついていますが、実際には都道府県や市区町村への「寄附」になります。自分の故郷や応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄付ができる制度で、その地域の活性化のための財源として活用されます。
寄付することで、税金の還付・控除が受けられるだけでなく、地域の名産品などのお礼品をもらうことができる魅力的な制度です。

2. ふるさと納税の魅力

メリット	内容
税金が控除される	所得に応じた控除上限の範囲で、寄付額から自己負担2,000円を引いた金額が控除される
返礼品がもらえる	地元の特産品（お肉・お米・海産物・スイーツなど）を実質2,000円でもらえる
好きな自治体を応援できる	地元や被災地、好きな地域に寄付できる
寄付の使い道を選べる	教育支援や医療福祉など、用途を指定できる自治体もある

3. 控除上限の目安（年収別）

年収（給与所得）	独身又は共働き	夫婦（専業主婦/主夫）	共働き+子1人（高校生）	夫婦+子1人（高校生）
300万円	約28,000円	約19,000円	約15,000円	約11,000円
500万円	約61,000円	約49,000円	約49,000円	約40,000円
700万円	約108,000円	約86,000円	約86,000円	約76,000円

※年収は、ふるさと納税を行う本人の給与所得となります
※上表はあくまで控除上限の目安です
　他の控除を受けている等の給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧（平成27年以降）から抜粋しています。

▼2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧（目安）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf

4. 手続きの流れ

① 控除上限額の確認

→ ふるさと納税で控除される金額は年収や家族構成によって異なるため、寄付する前に控除上限額を確認しましょう（各ふるさと納税サイトなどで上限額のシミュレーションが可能）

② 寄付先を選ぶ

→ ふるさと納税サイト（例：さとふる、楽天ふるさと納税、ふるなびなど）で、返礼品や自治体を検索

③寄付の申込

→ クレジットカードなどで簡単に決済。自治体から「寄附金受領証明書」や「ワンストップ申請書」が届く

④寄付金控除の手続きを行う

→ 税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。ご自身がどちらに当てはまるか確認しましょう。

✅ ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税による税金の控除を、確定申告なしで受けられる制度です。
主に会社員など、普段確定申告をしない人向けの仕組みです。
申請書を寄付した自治体に送ることで、控除上限額内で寄付した合計寄付額のうち2,000円を差し引いた額が、翌年の住民税から全額控除されます。
※確定申告が所得税・住民税を還付・控除する手続きであるのに対し、ワンストップ特例制度では住民税のみが控除対象となります

✅ 適用条件（これをすべて満たす必要あり）

条件	内容
① 確定申告が不要な人	会社員など、医療費控除や副業収入がない人など
② 寄付先が5自治体以内	年間で「寄付先の自治体」が5つ以内（寄付回数は何回でもOK）
③ 期限までに申請書を提出	翌年の1月10日必着で各自治体に「申請書」を提出すること

✅ 手続き方法

・寄付時に「ワンストップ特例制度を利用する」にチェック
・自治体から届く「申請書」に必要事項を記入
・本人確認書類（マイナンバーカードなど）を添付し、寄付先自治体に郵送
・各自治体が税務署・市区町村に情報を連携してくれるので、確定申告不要

※スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、自治体マイページや各ふるさと納税サイトからオンラインでワンストップ申請が可能です