もう迷わない！社長のための“源泉徴収する・しない”簡単チェック

「士業の先生への支払い、源泉って必要だっけ？」「外注にお願いした仕事、毎回確認が大変…」中小企業の経営者や担当者なら、こんな疑問を感じたことがある方も多いのではないでしょうか？

今回は、中小企業の代表者が押さえておくべき「源泉徴収が必要な報酬」について、わかりやすくまとめました。

源泉徴収とは、報酬や給料を支払うときに、あらかじめ税金を差し引いて国に納める仕組みのこと。

従業員の給料はもちろん、個人に対する特定の報酬や料金の支払いも対象になります。

さらに、広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金なども源泉徴収の対象になります。

ここでいう「報酬」とは、士業の先生、外注フリーランス、講師などに業務の対価として支払うお金のこと。つまり「人に対する仕事の対価」と考えると分かりやすいです。

区分	対象となる人	税率	備考
士業報酬（税理士・弁護士など）	税理士社会保険労務士弁護士司法書士など ※行政書士は源泉不要 ※法人は源泉不要	100万円以下：10.21% 100万円超部分：20.42%	1回の支払いごとに判定
外注報酬（デザイナー・ライター等）	フリーランスのカメラマン、デザイナー、Web制作等 ※システムエンジニアやプログラマーは源泉不要	同上	業務請負契約に基づく
講演・講師謝礼	セミナー講師など	同上	1回でも講義すれば対象
芸能関係者への報酬	役者・演奏家など	同上	広告出演など含む
プロスポーツ選手等	イベント出演等	同上	一時的でも対象

💡 税率は支払い内容によって異なります。
20.42%の税率が適用除外とされている報酬もあります。

例）外交員報酬やプロスポーツ選手など

詳細は、国税庁F＆Qを参照。

タックスアンサー（よくある税の質問）｜国税庁
www.nta.go.jp

🔍 消費税は、原則として源泉徴収の対象に含まれます（＝税込で計算）。

ただし、請求書等で消費税額が明確に区分されている場合には、税抜金額を基に源泉徴収しても差し支えありません（通達上の特例）。

→ 10万円 × 10.21％＝ 10,210円

→ 90,910円 × 10.21％ ≒ 9,286円

💡 どちらで計算するかは、請求書の記載により判断します。

Q：フリーのデザイナーにロゴ制作を依頼。請求額は消費税込み10万円。源泉は必要？

👉 Yes！個人事業主への業務委託報酬のため源泉徴収が必要です。

支払い内容	通常の納付期限	納期の特例（届出必要）
税理士・弁護士など士業報酬	翌月10日まで	年2回（7月と1月）にまとめて納付可
講師謝礼・原稿料・外注報酬など	翌月10日まで	特例は使えません！

士業報酬は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」で、給与等と一緒に納付します。
その他の報酬は、納期の特例の承認を受けていたとしても毎月納付が必要です。
（給与・士業報酬とは納付書の種類が違います）