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お知らせ

【お知らせ】一時支援金・月次支援金 登録確認機関の事前確認について

一時支援金 登録確認機関の事前確認 当事務所の実施方法について

■一時支援金とは?
経済産業省により、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う営業自粛に伴って売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者の皆さまに給付されるものです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

一時支援金の申請に必要となる登録確認機関の事前確認について、当事務所での実施方法をお知らせいたします。
なお本件はスポット対応となりますので、決算・申告のご依頼については任意です。
また、申請者様の事業の実態を確認するものであり、申請のサポートや代行は含まれません。ご希望があれば別途ご相談ください。

【追記・ご注意ください】
事前確認の実施は支援金の受給をお約束するものではありません。面談や審査の結果、受給ができない場合にも料金の返金は致しかねますので、必ず要件を確認したうえでお申し込みください。

1.報酬について

報酬については、申請ご希望者から直接頂く流れとさせていただいております。
顧問先のお客様につきましては、無償にて対応いたします。

顧問先以外
法人:1件当たり3万円(税抜)
個人:1件当たり2万円(税抜)

ご入金を確認したのち、事前確認通知番号を発行します。
※お支払は銀行振り込みをお願いしております。

2.受任要件

1.一時支援金について、給付要件や同意事項等をご了解いただいていること
2.事前確認に必要な資料・情報を偽りなくご提供いただけること
3.資料については、データ形式(PDF、JPEG等)でご提供いただけること
4.面談はオンライン(Zoom)にて行えること

※PC操作について不安がある場合は、ご相談ください。

3.必要資料

下記の資料をご提供いただく予定です。事前にご準備をお願いいたします。
①確定申告書の控え
【個人事業主の場合】
 ・2019年および2020年の確定申告書の控え
【法人の場合】
・売上減少の対象月の前期および前々期の確定申告書の控え
※それぞれ税務署の収受印がない場合は、「受信通知」をご用意ください。

②売上台帳
【個人事業主の場合】
・2019年1月~2021年対象月までの売上台帳
【法人の場合】
・売上減少の対象月の前々期~2021年対象月までの売上台帳
③売上代金が入金される通帳の写し
期間は売上台帳と同様の期間となります。
複数の通帳に売上代金の回収がある場合は、件数の多い方をご用意ください。
また、通帳から売上を確認できない場合でも、事業の状況などから合理的な理由があると認められる場合には事前確認を行うことが可能です。

④本人確認資料
【個人事業主の場合】
下記の書類のうちいずれか一つをご用意ください。
・運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面のみ)、写真付きの住民基本台帳カード、住民票の写し及び顔写真付きのパスポート
【法人の場合】
・代表者個人の上記の本人確認書類
・履歴事項証明書

4.業務の流れ

①お問い合わせ
ページ最下部のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
お客様の状況に合わせて必要な資料などを検討いたします。

②必要書類・誓約書のご提供
当事務所より連絡した必要書類・誓約書をご提供いただきます。
資料についてはデータ形式(PDF、JPEG等)にて、メール添付にてご提供ください。ファイルサイズが大きい場合はアップロード等でお願いいたします。
不明な点はご相談ください。

③オンライン面談
担当者より、ご都合のよい日程をお伺いさせていただきます。
面談では、事業の概要や、一時支援金の給付要件や同意事項等をご了解いただいているかについて、確認をさせていただきます。

④事業確認通知(番号)の発行
②~③に問題がない場合、ご請求書を発行させていただきます。
ご入金を確認したのち、事前確認通知番号を発行いたします。
※お支払は銀行振り込みをお願いしております。

お問合せ

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