事業復活支援金 事前確認について
事業復活支援金 事前確認の実施方法について
■事業復活支援金とは？
経済産業省による、「事業復活支援金」の申請が2022年1月31日（月）より開始されます。中小法人・個人事業者を対象に、コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援するものとなります。
【経済産業省・事業復活支援金について】詳細が下記リンクより閲覧いただけます。
事業復活支援金 （METI/経済産業省）
【申請期間】
2022年1月31日（月）～5月31日（火）
事業復活支援金の申請に必要となる登録確認機関の事前確認について、当事務所での実施方法をお知らせいたします。
なお本件はスポット対応となりますので、決算や申告等その他ご依頼については任意です。
また、申請者様の事業の実態を確認するものであり、申請のサポートや代行は含まれません。ご希望があれば別途ご相談ください。
【ご注意ください】
事前確認の実施は支援金の受給をお約束するものではありません。面談や審査の結果、受給ができない場合にも料金の返金は致しかねますので、必ず要件を確認したうえでお申し込みください。
１．報酬について
報酬については、申請ご希望者から直接頂く流れとさせていただいております。
弊社及び事務所と1年以内に取引があるお客様につきましては、無償にて対応いたします。
顧問先以外
法人：1件当たり3万円（税抜）
個人：1件当たり2万円（税抜）
ご入金を確認したのち、事前確認通知番号を発行します。
※お支払は銀行振り込みをお願いしております。
２．受任要件
１．事業復活支援金について、給付要件や同意事項等をご了解いただいていること
２．事前確認に必要な資料・情報を偽りなくご提供いただけること
３．資料については、データ形式（PDF、JPEG等）でご提供いただけること
４．面談はオンライン（Zoom）にて行えること
※PC操作について不安がある場合は、ご相談ください。
３．必要資料
下記の資料をご提供いただく予定です。事前にご準備をお願いいたします。
①確定申告書の控え
【個人事業主・法人共通】
・2018年11月～2021年3月の期間を含む確定申告書の控え
※税務署の収受印がない場合は、「受信通知」をご用意ください。
②売上台帳
【個人事業主・法人共通】
・2021年11月～2022年3月の対象期間の売上台帳
③売上代金が入金される通帳の写し
期間は売上台帳と同様の期間となります。
複数の通帳に売上代金の回収がある場合は、件数の多い方をご用意ください。
また、通帳から売上を確認できない場合でも、事業の状況などから合理的な理由があると認められる場合には事前確認を行うことが可能です。
④本人確認資料
【個人事業主の場合】
下記の書類のうちいずれか一つをご用意ください。
・運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面のみ)、写真付きの住民基本台帳カード、住民票の写し及び顔写真付きのパスポート
【法人の場合】
・代表者個人の上記の本人確認書類
・履歴事項証明書
４．業務の流れ
①お問い合わせ
ページ最下部のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
お客様の状況に合わせて必要な資料などを検討いたします。
②必要書類・誓約書のご提出
当事務所より連絡した必要書類・誓約書をご提出いただきます。
資料についてはデータ形式（PDF、JPEG等）にて、弊社からお送りするオンラインフォルダにアップロードいただくか、もしくはメール添付にてお願いしております。
不明な点はご相談ください。
③ご請求書の送付
当事務所では、前もってのご入金をお願いしております。④の面談までがお支払い期日となります。
※お支払い方法は銀行振り込みとなります。
④オンライン面談
当事務所の担当者より、ご都合のよい日程をお伺いさせていただきます。
面談では、事業の概要や、事業復活支援金の給付要件や同意事項等をご了解いただいているかについて、確認をさせていただきます。
⑤事業確認通知(番号)の発行
②～④に問題がない場合、、面談後に事前確認通知番号を発行いたします。
以上、ご質問等がありましたらお気軽にお問合せください。