【Topics】東京都テレワーク促進助成金について
１．【東京都】テレワーク機器等の導入支援が行われています
テレワーク促進助成金 ｜ 東京しごと財団 雇用環境整備課 (shigotozaidan.or.jp)
新しい日常の働き方であるテレワークの促進・定着化に向け、東京都内の中堅・中小企業向けにテレワーク機器やソフトの導入にかかる経費が助成されます。
申請受付期間
令和3年5月10日（月曜日）から令和3年12月24日（金曜日）まで
助成金額・助成率
・常時雇用する労働者の数が30人以上999人以下：250万円（助成率2分の1）
・常時雇用する労働者の数が2人以上30人未満：150万円 （助成率3分の2）
助成対象事業者
助成対象事業者として、常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等が対象となります。
また、都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること、および「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していることが条件となります。申込みについては、下記リンクよりご確認ください。
申請方法等について
郵送による申請方法以外に、国（経済産業省）が提供する電子申請システムを活用したインターネットによる申請方法が導入される予定となっています。なお、こちらの電子申請システムは、【GビズID】の発行が必要となります。
現在、アカウントID発行までに3週間ほどかかる状況になっています。ご希望される場合、ぜひお早めにお申し込み下さい。
２．【東京都】新規開設するサテライトオフィスの整備・運営費が補助されます
サテライトオフィス設置等補助金 募集開始｜東京都 (tokyo.lg.jp)
東京都では、新型コロナ感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、在宅勤務に加えて、サテライトオフィスを利用したテレワークも推進しています。従業員の身近な地域にサテライトオフィスを設置することで、「職住近接」を実現することを目的としています。今年度は企業・団体等を対象とした「民間コース」と、区市町村等を対象とした「行政コース」が準備されています。
民間コースの補助要件等
■サテライトオフィス設置コース
１・都内の市町村で新たにサテライトオフィスを設置すること
２・複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること
３・サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること
ア オフィスの面積は50平方メートル以上とすること
イ 机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること（5席を下回らないこと）
■ミニワーケーションコース
１・西多摩地域及び島しょ地域等で、新たにワーケーションに資するサテライトオフィスを設置すること
２・既存の観光等施設内の空きスペースを活用して、小規模のサテライトオフィスを設置するものであること（2席以上）
| サテライトオフィス設置コース | ミニワーケーションコース | |
| 設置地域 | 市町村 | 西多摩・島しょ等 |
| 補助限度額 | 整備・改修費 1500万円（2000万円【注1】） 運営費 600万円（800万円【注1】） |
整備・改修費 133万円 |
| 補助率 | 整備・改修費 2分の1（3分の2【注1】） 運営費 2分の1（3分の2【注1】） |
整備・改修費 3分の2 |
【注1】補助事業者が保育所を併設、又は利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合やサテライトオフィス整備推進地域に設置する場合、補助限度額・補助率がアップ
申請方法等について
提出期間：令和3年5月10日（月曜日）～令和3年8月31日（火曜日）
上記期間中に、下記ホームページよりご確認いただき、申請書類をご提出ください。
産業労働局雇用就業部ホームページ「TOKYOはたらくネット」