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【Topics】国・東京都の支援施策について(都内中小企業・小規模事業者向け)

国・東京都の支援施策について(都内中小企業・小規模事業者向け)

新型コロナによる影響を受けている事業者向けに、国や東京都が行っている主な支援施策の一覧についてお知らせいたします。右欄に各所へのリンクを掲載しております。ぜひご活用ください。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を支給 【国】一時支援金 中小法人等:上限額60万円

個人事業者等:上限額30万円

一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)
従業員への休業手当など 【国】雇用調整助成金
休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する
休業手当の4/5・解雇を行わない場合10/10
※1人1日上限額15,000円
雇用調整助成金(新型コロナ特例)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
【国】小学校休業等対応助成金 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の10/10
※1人1日上限額15,000円
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します (mhlw.go.jp)
新分野展開や業態転換に挑戦する 【国】事業再構築補助金 中小企業:通常枠 上限額6,000万円
※建物費、設備費など
事業再構築補助金 (METI/経済産業省)
設備投資に取り組む 【国】ものづくり補助金(低感染リスク型ビジネス枠) 上限額1,000万円 トップページ|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)
ITツールを導入して生産性を向上する 【国】IT導入補助金 上限額450万円 トップページ | IT導入補助金 (it-hojo.jp)
販路開拓に取り組む 【国】小規模事業者持続化補助金 上限額100万円 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> (low-risk-jizokuka.jp)
感染拡大防止の取り組み費用を助成 【東京都】中小企業等による感染症対策助成事業単独申請コース

※3者以上の中小企業者等で構成される場合の、グループ申請コースもあり

1事業所につき上限額50万円
(内装・設備工事費を含む場合は100万円。換気設備を含む場合は200万円まで)
中小企業等による感染症対策助成事業 (tokyo-kosha.or.jp)
当面の運転資金の調達 【国】政府系金融機関の融資 詳細は経済産業省の資金繰り支援一覧をご覧ください
パンフレットPDF
【東京都】民間金融機関の融資(東京都の制度融資) 詳細は東京都産業労働局の東京都中小企業制度融資ページをご覧ください

 

 

 

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