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お知らせ

【Topics】令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免が行われています。

軽減割合について

東京都の場合、令和2年2月~10月までの間における任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年の同期間と比べて、30%以上50%未満減少している方は2分の1、50%以上減少している方はゼロとなります。

申告期限>令和3年2月1日(月)まで
「特例申告書」を償却資産または事業用家屋の所在する各市区町村に提出する必要があります。

※申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式である必要があります。ご所在の市町村のWEBページなどから入手ください。

特例申告書記載事項
【①事業収入割合】
→令和2年2月から10月までの任意の連続する3月の合計事業収入および前年同期の合計事業収入
【②】特例対象資産
→事業用家屋および償却資産
【③認定経営革新等支援機関等の確認】
→認定経営革新等支援機関等確認欄への記名・押印が必要です。
なお、税理士及び税理士法人については、認定経営革新等支援機関の認定が無くても、記名・押印を行うことが可能です。

申告にあたっての注意点
①申告期限が、令和3年2月1日となっており、この期日までに「特例申告書」を提出することが減免の条件となっています。
②よって、事業収入の減少割合の確認、令和2年12月31日までに新規で取得した事業用家屋、償却資産申告対象の資産の把握や、前年以前から保有する資産の異動状況等の確認を申告期限に間に合うように行うことが重要です。

◆詳細については、中小企業庁、総務省、東京都主税局のHPをご確認ください。
中小企業庁  https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
総務省    https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
東京都主税局 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_small.html

 

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